個人事業を法人化することによって生じるデメリット

豊橋の税理士　提中（だいなか）です。

ブログを更新しないまま結構な月日が流れてしまいました（汗）

10月3日のブログ更新以降、東海税理士会豊橋支部の派遣事業や先輩税理士のお手伝い等で
忙しい毎日を過ごしておりました。大変ありがたいことです。

サラリーマン時代はとにかく平穏な日々を追い求めておりました。
しかし、独立した今は何か動いていないと不安を感じる当時とは対極の位置にいると感じています。

金銭面もそうですが、自分の存在が社会に役立っているという実感を動かないことには
得られないことが関係していると自己分析しています。

適度に働き、適度に報酬をいただき、社会の役に立つ。
何だかんだでそんな生き方が自分にとっての一番幸せな生き方なのだと最近は考えています。

冒頭話が長くなりました。

本日は個人事業を法人化することによるデメリットについて解説します。
（メリットについては今月中を目途に別記事にまとめる予定でおります）

個人事業を法人化することによるデメリット
まとめ

個人事業を法人化することによるデメリット

① 法人設立時に費用がかかる

設立する会社の形態や定款を紙で作成するか電子で作成するかにより費用は増減しますが、
株式会社の場合は20万円～、設立費用が安いと言われている合同会社でも6万円～程度の
費用は最低かかります。

上記は自分ですべての手続きを行う場合の費用であるため、司法書士等の専門化に設立を
依頼するとさらに費用が発生します。

弊所では法人の設立支援を一つのサービスラインに加えており、
法人設立後、顧問契約いただけた場合は無料で対応させていただいております。
詳細は下記のリンク先にてご確認下さい。

② 法人の維持に費用がかかる

税理士報酬

最近の会計ソフトの発展には目を見張るものがあります。

クレジットカードやインターネットバンキングを会計ソフトと紐づけることで
適切な内容かどうかは別にして記帳入力はされますし、会計ソフトを使用して
所得税の申告書の作成まですることができます。

ただし、法人税申告書の作成機能を有した会計ソフトはほぼほぼないため、
自分で法人税申告書を作成するとなると、手書きで作成するか、税理士事務所が使用するような
申告ソフトを会計ソフトとは別に契約することになります。

申告ソフトは安くはないですし、知識がない中での作成は困難かつ不適切な内容で作成してしまう
危険性があります。誤った申告書を提出することで、税務調査に発展し、過少申告加算税・延滞税が
課され、安く済ませるはずが逆に高くついたという結果を招きかねません。

そのため、法人設立後は税理士事務所に申告書の作成を依頼する方がほとんどであると推察します。

税理士により料金はまちまちですが、月次での顧問契約を結ばすに申告書の作成だけを依頼する場合であっても、感覚的には最低10万円くらいはかかります。

個人事業主時代は自分で何とかなっていた申告対応を、コストを支払って税理士に依頼する
必要が出てくる。

税理士コストがかかるようになるのは法人化のデメリットの筆頭格であると言えます。
（税理士である私が言うのも微妙ですが・・・）

最安の税理士を探したい方は紹介サイトを利用されると良いと思います。

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