法人設立費用の大半を占める登録免許税軽減策について解説。

愛知県豊橋市で税理士をしている提中（だいなか）です。

法人を設立するときには様々なコストがかかります。
その中で最も大きい比重を占めているものが登録免許税です。

法人を設立すると、次の登録免許税の納付が必要となります。

・株式会社を設立→資本金の額×0.7%（15万円に満たないときは15万円）
・合同会社を設立→資本金の額×0.7%（6万円に満たないときは6万円）

しかし、一定の手続きを経ることでこの納付額を半額にすることができます。
その方法について、私が住んでいる豊橋市を例に詳しく解説します。

※市町村により要件や制度内容に多少の違いはあるかもしれませんので、HP等でご確認下さい。

制度の概要
登録免許税を軽減するための手続きについて
特定創業支援等事業を受けることで得られるその他のメリットについて
まとめ

制度の概要

地方における創業を促進することを目的に、市区町村は「創業支援等事業計画」を策定しています。

市区町村がその計画において定めた「特定創業支援等事業」を創業者が受けることで、会社設立時に登録免許税が軽減されます。

登録免許税を軽減するための手続きについて

以下、登録免許税を軽減するための具体的な手続きについて解説します。

①お住まいの市町村が「創業支援等事業計画」を策定しているかどうか確認

お住まいの市町村が「創業支援等事業計画」を策定しているかどうかを確認するところから手続きが開始します。

なぜなら、「創業支援等事業計画」を策定している市町村から証明書を受領し提出することが要件の一つとされているためです。

登録の有無は下記URLから検索可能です。

市区町村別の認定創業支援等事業計画の概要

例えば、愛知県で検索すると「豊橋市」が出てきます。

よって、豊橋市で創業するときは、手続きを経ることで登録免許税の減免を受けることができる
こととなります。

検索して市町村が出てこないときは、当該市町村は計画を策定していないということになりますので、残念ながら登録免許税の減免手続きは受けられません。

②自身が特定創業支援等事業を受けることができる対象者かどうか確認

特定創業支援等事業を受けることができる対象者は、新規創業の方、もしくは創業後５年未満の方となります。これまで事業を行ったことがない方が、初めて法人を設立する場合には問題なく対象者となります。

次のようなケースは対象外となりますので気を付けましょう。

・個人事業を5年以上行っていた方が法人成りにより法人を設立する場合
・2社目以降の創業となる方（すでに経営している会社等を継続しつつ、新たに会社等を立ち上げる方）

対象となるか不安に感じる方は、商工会議所に確認に行くことをお勧めします。

特定創業支援等事業を受ける

1か月以上かつ4回以上の継続的な支援により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識が全て身につく特定創業支援等事業による支援を受ける必要があります。

一番手っ取り早いのは、商工会議所が主催する創業塾に申し込むことかと思います。
ちなみに創業塾で学べることには次の6つがあるようです。（名古屋商工会議所HPより）

①お金の不安を解消できます！（資金調達の方法）
②売れる可能性を広げます！（顧客の作り方やビジネスモデル）
③創業までの流れが理解できます（開業の流れや手続き）
④低コストではじめる方法が学べます（無理なくはじめる方法）
⑤周囲を説得できるビジネスプランができます（事業計画のつくり方）
⑥時流にあったノウハウが学べます（SNSや最新のビジネス情報を学べる）

また、これに加え、創業を考えているor創業間もない同志ができる点も魅力の一つかと思います。

ただ、難点はこの創業塾の開催時期が限定されていることです。
創業予定の時期と創業塾の開催時期がずれていると創業塾で要件を満たすことができません。

そんな場合でも、とりあえず商工会議所に足を運びましょう。
窓口で1ヶ月以上4回以上の指導を受ければ要件を満たせます。

「特定創業支援等事業を受けたい」ことを窓口で伝えると、然るべき対応をしてくれるものと考えます。（商工会議所としても創業支援の実績は欲しいでしょうから）