事業承継 事業承継税制の後継者要件の一つである役員就任要件に見直しが入る見込み(豊橋の税理士|税理士提中英吾事務所)
愛知県豊橋市で税理士をしている提中（だいなか）です。所属税理士（サラリーマン税理士）であった頃は、税理士会や所属支部が主催する研修には、参加することは皆無でした。理由としては、日々の業務で手一杯だったこと、業務時間にオフィスを抜け出しすこと...
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事業承継 特例事業承継税制の特例承継計画の提出期限がまたしても延長か？
豊橋の税理士 提中です。日本経済新聞から「事業承継後押し、税優遇申請期限延長へ 政府・与党」という記事が出ていました。ジャニーズ事務所が適用していたことでも世間の話題を集めた「特例事業承継税制」を政策面から後押しするという内容の記事になりま...
事業承継 会社分割を活用した事業承継対策について
豊橋の税理士 提中です。まだまだ暑い日が続きますが、朝晩はだいぶ涼しくなり秋の気配が感じられる季節となりました。蝉の声もいつの間にやら聞こえなくなり、夜には窓を開けると虫の涼しげな声が聞こえてきます。あれほど暑さに苦しめられた夏なのに、終わ...
事業承継 ホールディングス会社（持株会社）を活用した事業承継について
豊橋の税理士 提中です。本日は、ホールディング会社を設立すると事業承継を進める上で何かとメリットが大きいですよという話をしたいと思います。提中想定読者・そろそろ次の後継者に経営のバトンタッチをしなければと考えられている方・会社の事業が好調で...
事業承継 特例事業承継税制-特例承継計画詳細
豊橋の税理士 提中です。前回に続き特例事業承継税制に関する記事となります。本日特例事業承継税制の適用を受けるための特例承継計画についてその詳細を見ていきます。提出期限2024年3月31日が提出期限となっており、期限内に提出し都道府県知事の確...
事業承継 特例事業承継税制-非上場株式等にかかる贈与税・相続税を全額納税猶予できる制度があります。
事業承継を円滑に進めるためには、現経営者が所有する株式を早いタイミングで次世代後継者に移すことが重要となります。しかし、贈与時の株価次第では多額の贈与税が課されることもあり、円滑な事業承継を妨げる要因となっていました。これを受け、平成21年...